遺言書の真贋を筆跡鑑定

遺言書の筆跡鑑定は,依頼件数の最も多い案件です。

自筆証書遺言

jihitu司法統計資料によりますと,平成25年度に家庭裁判所で検認が行われた「自筆証書遺言」の件数は16,708件で,10年前の平成15年(11,364件)と比較して,1.5倍に増加しており,筆跡鑑定の依頼における割合が年々増加していることが,検認数の増加と比例していることがよくわかります。

お問い合わせの際に,「裁判所で検認されてしまったのですが,筆跡鑑定をしても無駄でしょうか?」といったご質問を受けることがありますが,ご安心ください。

裁判所で行われる検認は,「証拠保全」を目的として行われるものであり,「遺言書を書いた人物は,遺言者本人である。」と「認めている」訳ではありません。ですから,筆跡鑑定を行い,遺言者本人の筆跡であるかを確認することは,決して無駄ではないのです。

※封筒入りの遺言書は裁判所で検認を行う必要があり,検認前に開封すると,5万円の過料を科せられることがあります。

公正証書遺言

kousei自筆証書遺言と比較して,筆跡鑑定の依頼割合は少ないものの依頼件数は増加しており,日本公証人連合会の公表では,平成26年度に作成された「公正証書遺言」の件数は10万4,490件で,10年前の平成16年(66,592件)と比較して,1.6倍に増加しており,自筆証書遺言と同様に,依頼割合の増加が,公正証書遺言作成の増加と比例していることがわかります。

お問い合わせの際に,「公正証書遺言は,筆跡鑑定をしても意味がありませんか?」といったご質問を受けることがありますが,ご安心ください。

公正証書遺言は,遺言者の判断能力が問われ,重度の認知症や,懐柔による洗脳状態などでは無効となるケースがあり,また,公証役場で作成した者が,遺言者本人であると認められないケースもあります(法律関係者談)。

このような実態から,筆跡鑑定を通じて,公正証書遺言の作成者が,遺言者本人であるか否かを検証する必要性が十分にあると考えられます。

秘密証書遺言

自筆やワープロなどで遺言書を作成して,公証役場へ赴き手続きをして完成する遺言書です。原本は本人が保管することになり,遺言内容は誰にもわからず,裁判所での検認も必要なので「自筆証書遺言」に近いのですが,ワープロ作成(署名を除く)が認められているところが大きな違いです。
自筆の場合には筆跡鑑定を,ワープロ作成の場合には語句分解調査(特殊調査)も行い,遺言者がよく使うフレーズや言い回しと合わせて検証し,執筆者の系統割り出しを行います。
遺言書の筆跡鑑定としては,少ない案件ですが,特殊調査の機会が多い案件です。

遺言書は,大きく分けて2種類の目的により,筆跡鑑定が行われます。

本人確認

一般的な遺言書の鑑定では,「遺言者本人の筆跡であるか」を,確認する目的の筆跡鑑定があります。この鑑定を行う場合,対照資料としてご用意いただく資料としては,遺言書の日付に近い時期に執筆された「遺言者本人」の筆跡資料が必要になります。また,遺言書と同じ筆記具,同じ書式であること,更にメモ等ではなく,契約書や手紙文など,ある程度「カッチリ」した文書が望ましいです。もちろん,上記要件を満たした資料が少ない場合には,要件に満たない筆跡資料でも鑑定を行うことはできますが,「この資料で大丈夫?」と思われる方は,お気軽にお問い合わせください。

偽造者の発見

遺言書の,もうひとつの鑑定では「遺言書が偽造された可能性の有無」を確認する目的の筆跡鑑定です。この鑑定は,「本人確認のための筆跡鑑定」の結果が「別人傾向」のときに行われ,裁判所から指示されて行うことも少なくありません。対照資料は「偽造したことが疑わしい人物」の筆跡資料になりますが,遺言内容で極端に優遇されている人物や,その配偶者であることが多く,親戚付き合いが普通に行われていれば,年賀状や手紙のやり取りが想起されますので,筆跡資料を収集することも,さほど困難ではありません。資料の要件としては,前者と同様ですが,疑わしい人物のほとんどが,争いが起きた時点で生存していますので,筆跡資料が手薄でも,新たに執筆された筆跡を収集する方法があるため,事前に御相談ください。

遺言書は,遺言者の遺志を書き残したものです。生前,どのようなお付き合いをされていたのか,どのように思われていたのかを知る「お手紙」でもあると思います。「筆跡鑑定」ができることは「執筆者の特定」に過ぎませんが,その内容が,故人の遺志であるのか否かは,相続される方にとどまらず親類の皆様にまで及びますので,的確な資料をそろえ,確かな鑑定結果をお求めください。


 

2017-05-10